Ｐａｇｅ 1902 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 通常モードに戻る ┃ ＩＮＤＥＸ ┃ ≪前へ │ 次へ≫ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼年調定率控除額について しらゆき 05/7/16(土) 1:17 ┗Re:年調定率控除額について マーチ 05/7/16(土) 11:34 ┗Re:年調定率控除額について しらゆき 05/7/16(土) 21:57 ─────────────────────────────────────── ■題名 ： 年調定率控除額について ■名前 ： しらゆき ■日付 ： 05/7/16(土) 1:17 -------------------------------------------------------------------------
| 源泉徴収票の年調定率控除額の欄に −10380円と書かれていたのですが、 この場合、年末調整によって お金が返ってくるのか、それとも足りない分差し引かれるのか、 どちらを意味しているのでしょうか？ 色々調べてみたのですが、 情報が見当たらず判断に困っています。 よろしくお願いします。 |
| ▼しらゆきさんへ >源泉徴収票の年調定率控除額の欄に >−10380円と書かれていたのですが、 > >この場合、年末調整によって >お金が返ってくるのか、それとも足りない分差し引かれるのか、 >どちらを意味しているのでしょうか？ まず定率減税とは、 景気対策の一環として平成１１年度の税制改正において 家計の税負担の軽減目的で導入されました。 減税額は所得税で税額の２０％相当（限度額２５万円） 個人住民税で税額の１５％相当（限度額４万円）になります。 定率控除というのは 税額計算上で、最終的に所得税額から引かれるものですから 返金も徴収もありません。 ただ、この定率減税は廃止・縮小に向けた動きがあります。 所得税については税額の１０％相当（限度額１２.５万円） 平成１８年１月から 個人住民税については７.５％相当（限度額２万円） 平成１８年６月から その後は、廃止案が国会では出ているようですが。 今年の税制改革案では、配偶者控除の見直し（廃止案も）や 給与所得控除額の見直し等多々あるようです。 今まで、税金についてあまり関心がなかった サラリーマン等の給与所得者や 専業主婦でも無関心ではいられなくなるのではと思ってます。 |
| ＞マーチさんへ 詳しく書いて頂き、よく分かりました。 ありがとうございます。 |